2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
現行の分類を整理して、養成カリキュラムを確立した上で国家資格制度を求める声もあります。増大する需要は数だけではなく、質に対するものでもあると考えられます。
現行の分類を整理して、養成カリキュラムを確立した上で国家資格制度を求める声もあります。増大する需要は数だけではなく、質に対するものでもあると考えられます。
引き続き、高い能力と倫理観を有するデジタル人材の育成に向けて、国家資格制度も含めて様々なデジタル人材育成政策を活用して取り組んでまいりたいと思います。
国家資格制度はアメリカなどではあるということですが、現在日本にはありません。 法廷通訳人のその質の向上については、現在裁判所において研修やセミナー行ったり、実際の通訳人の選定に当たっても、事件内容に応じて適切に運用しているものと承知しておりますが、こうした裁判所の運用状況にも注視しつつ、この質の確保に向けての選択肢の一つである国家資格制度についても慎重に検討してまいりたいと思います。
今後、国家資格制度として検討する余地があるのかどうか、私たち、ぜひここにいらっしゃる皆様にも防災士としての資格を取っていただきたい。東日本大震災でも防災士の役割が非常に大きかったというふうに考えておりますが、基本的な認識を政府に聞いておきたいと思います。
このような状況の中で、地域の防災リーダーを単一の国家資格制度として育成するということではなくて、防災意識の普及啓発活動や地域の防災計画の策定促進など、幅広い省を通じて人材育成をすることが重要と考えているところでございます。その際には、防災士によって構成されます日本防災士会等とも連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
その結果、例えば各種国家資格制度の場合におきましては、例えば、弁護士等は職能団体への届出等によりまして職務上旧姓を使用することが可能であること、建築士につきましては国土交通大臣への申請等により免許証への旧姓併記が可能となっていること、医師や薬剤師、看護師等につきましては書換え交付の申請をしないことで旧姓の免許証を使い続けることができることといったような現状でございました。
国土交通省では、まず、一点目の所有者の合意形成が難しい点につきましては、平成十二年に制定されたマンション管理の適正化の推進に関する法律に基づき、専門的知識を持って管理組合に助言等を行うマンション管理士の国家資格制度や、公益財団法人マンション管理センターに設置した、全国のマンション管理組合からの相談に対応する窓口等の活用促進を通じまして、専門家でない所有者で構成される管理組合をサポートさせていただいております
○浜田和幸君 是非、成長産業としてのメディカルツーリズムということも関連付けて全国の四十の病院が国際医療体制の今仕掛けを進めているわけですから、オリンピックの機会に是非それも推進していただけるような、人の問題なんですよね、医療が優れていても、橋渡し、文化の橋渡しができる現場の医療通訳者がいなければ日本のすばらしいメディカルというものが提供できないわけですから、是非、支えるための国家資格制度、これを推進
○國重委員 今大臣がおっしゃったこの機会、国家資格制度がスタートする本年度、この機会を逃さず、ありとあらゆる手段を講じていくということで、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、高齢者等の消費者被害の防止策についてお伺いいたします。
消費者相談の質の確保、向上を図るために、平成二十八年度から消費生活相談員の国家資格制度がスタートしますけれども、質の向上のためには、やはり消費生活相談員の処遇の改善も必要でございます。そうでなければ、消費者被害を十分に防いでいくこともできません。 河野大臣自身、消費生活相談員がその能力を十分に発揮できるよう、いわゆる雇いどめの見直しを含めた処遇改善に取り組むとおっしゃっておられます。
御案内のとおり、介護福祉士というのは国家資格制度ができて三十年以上たっておりますけれども、その中で介護保険制度も始まり、今回、介護離職ゼロということも政府を挙げて取り組む、こうした中で、介護職員の養成施設の実態というものがこういう状況になっているということは大変にゆゆしき事態だなと、本当に懸念を、心配をするわけであります。
個別の国家資格制度と旧姓を含む通称使用との関係については、例えば、先ほど御提示いただきました国家資格を見ましても、国民の権利義務を縛るもの、あるいは、倫理上、職業倫理や責任を問うものということがございますので、これは軽々に、私の所管ではないところの権利義務を縛ることで発言ということは慎まなければなりません。各省庁の今後の対応を見ていく必要があると認識をしております。
まず、介護福祉士についてでございますが、資料の方の一ページにありますように、介護福祉士の国家資格制度が創設されまして今年で二十六年が経過し、介護福祉士の登録者数も平成二十五年三月の段階で約百十八万人となっています。ドイツと並んで、介護の専門国家資格として、我が国の介護福祉士は介護の現場にとって欠かせない、また中核的な人材となっています。
今御指摘ございましたように、今後、資格、免許の相互承認に関して外国から要求があった場合、個別の資格、免許の相互承認を行うのかどうかという問題でございますが、もとより、国家資格制度の趣旨を踏まえ、この問題は我が国が主体的に判断するというものでございまして、法務省といたしましても、所管する資格、免許については適切に対応していくという所存でございます。
国では、これも、法制度に基づいた配置規定の整備及び国家資格制度の創設が必要なのではないか、配置に対する財政的な支援が必要なのではないか。 これは北海道で議論されていますけれども、道においては、広域的な保護管理を担う専門職員の配置が必要ではないか、市町村を超えた広域的な体制づくりの調整、支援が必要ではないか等々、このガバメントハンターを担う役割分担なんかの議論もされております。
これまで、主に三団体、関係団体間の調整が難しかったりして、かつては文科省と厚労省とそれぞれに法案を出すというような動きもあったようでございますけれども、これが実現をされなかったということで、ただ、平成二十三年の十月に、この関係三団体の臨床心理職国家資格推進連絡協議会、医療心理師国家資格制度推進協議会、日本心理学諸学会連合が一つにまとまって資格法を要請していくことになり、昨年には、今大臣も参加をされていたということですけれども
そんな中で、諸外国には、指導者の指導能力を高める国家資格制度というのがございます。これはフランスの、柔道の強豪国になりますけれども、フランスは、国家スポーツ・青年省とフランス柔道連盟が同時に力を合わせまして実施をしている国家免許ですね、国家資格免許制度が今制定をされておりまして、これは一九七二年からスタートをしております。
「仮に、個別の資格・免許の相互承認が求められる場合には、これを行うか否かについて、我が国の国家資格制度の趣旨を踏まえ、検討する必要がある。」ということです。
ただ、この間の仕分けの中でこれについて、ジョブカードについては無駄ではないかというような形で判断されたわけでありますけれども、それはそれで仕分けの趣旨といいますか、それについては私どもも真摯に受けとめて、ジョブカードをどういうふうにするか、こういうことでありますけれども、これは成長戦略の中でもジョブカードというのはこれからも必要ということで、将来、イギリス型の国家資格制度、これに合うような形のことも
私たちは、ローマとかロンドンの例を引きながら、タクシー運転免許の法制化ということで国家資格制度を提起いたしておりますけれども、これは、間接的な需給調整機能を持つものでもありますから、そういった点では直接的な台数規制ではない、そういう有意性ということも含めて、大いに検討すべき問題であろうかというふうに思いますので、ひとつ、その辺も含めて御尽力をお願いしたいと思います。
その中で、現在、国家資格制度のもとで、もちろんお医者様の同意が要りますけれども、医療保険の中で療養費払いとしてしっかり位置づけさせていただいております。 これは、国民の健康の保持増進を図るという大事な観点からも、これからもきっちりと対応していきたいと思っております。
○渕上貞雄君 基本測量、公共測量の精度を確保する観点から、測量士、測量士補の国家資格制度が設けられていますが、測量士、測量士補とはどのような役割を持っているのか、お伺いいたします。